自然災害対策と被災者支援について問う(9月議会)

8月13日から14日にかけて近畿地方を襲った豪雨は、京都府南部や大阪府北東部を中心に、床上・床下合わせて4300棟浸水被害をもたらせまし、高槻市も大雨による被害が発生しました。

  1. 災害対策本部の設置・解散時の基準及び職員配備基準、14日の際の対策本部体制、職員配備人数について。

  2. 8月14日の集中豪雨における消防体制の時系列と災害活動の対応内容について、また、消防団の災害対応について。

  3. 自主防災組織について、どのような連携が取れたか。

  4. 14日の各交通機関の状況把握、JR、阪急、タクシー等の防災連携や協定の有無について。

  5. JR高槻駅北東地区における防災対策及び公共下水道の整備について。

  6. 水道部の浄水管理センターの施設である、天神山第一配水池で南西斜面の土砂崩れが発生し、隣接する民家2軒に土砂が流れ込んで住宅敷地内の土砂搬出作業に人手と時間を要した。この2軒は大阪府土砂災害警戒区域等の指定を受けている地域です。告示を受けてから、注意喚起等、どのような対策を講じてこられたのか。

    以上6点について質問しました。

 

災害見舞金等に関して、近隣市と比較した場合、床上浸水被害の場合では、災害見舞金の支給対象は、家屋に限定されたほとんど同じような条件でしたが、支給額はそれぞれ異なります。

 

 高槻市では、1世帯3万円、摂津市は、1世帯5万円、豊中市は、単身世帯2万2500円(複数世帯3万円)、寝屋川市は、1人世帯2万円(2人以上5万円)

今回の豪雨で多くの店舗が被災されたことを考えれば、対象を家屋に限定せず店舗も対象になればと考えます。また、他市と異なるのは、諸手続きのスピードです。寝屋川市では自宅の写真等の映像を見せ、所定の手続きをすれば、すぐに罹災証明証が発行され、罹災証明とともに、減免の対象となる税・保険料に関する「浸水被害に伴う災害減免等について」の手続きと書かれた用紙を配布されていました。罹災証明を発行した世帯に、「被災者生活再建支援制度」等必要な資料が送られてきています。今後は、高槻市でも丁寧な説明やスピードを求めます。私の住む地域では、床上浸水された世帯は、高齢者だけの生活世帯でした。今後、超高齢社会になる中、行政と市民が協働できる社会の構築が望まれます。私は、災害対策は、重要であると考えますが、被災者の生活再建支援や精神的な支援はもっと重要だと指摘しました